ベネズエラのインフレ率、2018年末までに100万%に=IMF

[23日 ロイター] – 国際通貨基金(IMF)の高官は23日、ベネズエラのインフレ率は2018年末までに100万パーセントを突破するとの見通しを示した。

ワーナー西半球局長は、IMFのブログで「ベネズエラのインフレ率は2018年末までに100万パーセントを突破し、1923年のドイツや2000年代末のジンバブエのような状況になる」と指摘した。

ロイターはベネズエラ情報省にコメントを求めたが、応答はない。

ベネズエラでは2014年の原油価格急落を受けて補助金や物価統制といった社会主義的システムの維持が困難となり、経済が悪化した。

野党が主導する議会の集計によると、ベネズエラの消費者物価は、今年6月までの12カ月間に4万6305%上昇した。ベネズエラの中央銀行が基礎的な経済指標の公表を停止したことから、議会は2017年以降、独自のインフレデータを発表している。

関連記事
世界最大の仮想通貨取引所バイナンスの創業者で元最高経営責任者(CEO)の趙長鹏被告(47)に対し、米検察当局は23日、マネーロンダリング(資金洗浄)の罪で禁錮3年の実刑判決を求刑した。赵被告は昨年11月、反マネロン法違反の罪状を認めており、30日にワシントン州シアトルの連邦地裁で量刑が言い渡される。
全世界の若者から絶大な人気を博しているショートビデオ共有アプリTikTok。しかしアメリカでは最近、バイデン大統領がTikTokに関する新法に署名した。
中国共産党はWHOを代理人とし、米国に対する「ハサミ戦略」を始めるだろう。新たに進められているパンデミック条約がその引き金となる。
韓国最大の太陽光発電メーカーであるハンファ・ソリューションズ傘下のQcellsは中国江蘇省啓東市にある工場を6月30日に永久閉鎖する。
中国共産党の国家安全部が主導する研究機関は、AI技術とビッグデータを利用してカナダの華人議員の個人情報を密かに収集している。