トルコ大統領、通貨危機を否定 「リラ急落は経済と無関係」

[イスタンブール 11日 ロイター] – トルコのエルドアン大統領は11日、通貨リラの急落は経済のファンダメンタルズ(基礎的条件)とは無関係の「変動」だとし、同国が通貨危機に陥っているとの見方を否定した。

リラは10日、米国との関係悪化やエルドアン大統領の金融政策への影響力などが懸念材料となり18%急落し、過去最安値を付けた。

エルドアン大統領はこれについて、トルコに対する経済戦争の「ミサイル」だと述べた。

大統領は与党・公正発展党(AKP)の会合で、2016年7月のクーデター未遂を企てた者が経済を通じてトルコを標的にしているとし、反撃すると言明した。特定の国を名指しすることは控えた。

また「われわれと地上で競うことのできない者が、わが国の現実や実体経済、生産と全く関係のない通貨に関する策略を展開している」と主張。

その上で「トルコは崩壊も破綻もしておらず、危機には陥っていない」と強調し、「通貨の策略」から抜け出す方法は、生産を拡大し「金利を最小に抑える」ことだとの考えを示した。

関連記事
中華民国史上初の女性総統、蔡英文が5月20日に任期を終えた。
台湾の頼清徳総統は20日、就任式典に日本の超党派国会議員らが出席し、「自らの行動によって台湾支持の姿勢を示」したことに感謝の意を示した。
中共(中国共産党)の公安局に所属していた秘密警察工作員が、オーストラリアに亡命した。初めて公の場に姿を現わし、 […]
  今週、中国製品への追加関税を課すとの宣言の後、ホワイトハウスは5月16日に、米国の太陽光エネルギ […]
ロシアと中共(中国共産党)が国際社会から孤立している中、5月16日にロシアのプーチン大統領が北京に到着し、2日 […]