台湾総統、中南米歴訪に向け出発　米国経由で中国は警戒

［台北　１２日　ロイター］ – 台湾の蔡英文総統は１２日、外交関係のある中南米のパラグアイとベリーズの歴訪に向けて出発した。

蔡氏は、経由地であるロサンゼルスに向かう便に搭乗する前に、「台湾が民主主義と自由を支持する姿勢を全世界が確認できる」とし、「われわれが不動であれば、誰も台湾の存在を抹消することはできない」との声明を発表した。

中国の圧力で台湾と外交関係を持つのは１８カ国までに減少している。

蔡氏は、１１月の統一地方選に向けて米国との関係を再確認したい意向。ただ、中国は台湾と米国の接近に神経をとがらせており、蔡氏の米国での乗り継ぎを許可しないよう求めていた。

蔡氏は、復路でヒューストンに立ち寄る。関係筋によると、米国では米下院外交委員会のエド・ロイス委員長との会談が予定されている。

トランプ次期大統領は27日、メキシコのシェインバウム大統領と会談し、「（米国の）南部国境を事実上閉鎖することに同意した」と述べた。しかし、メキシコの大統領は閉鎖することはないと述べるなど意見が食い違う事態となった。

トランプ次期大統領が就任初日にカナダとメキシコからの輸入品に25%の関税を課すと発表。両国は迅速な対応を見せる。主要輸入元国の経済に深刻な影響が予想され、地域の経済関係にも緊張が高まる可能性がある。

米司法省はトランプ次期大統領の4つの重罪起訴を撤回へ。背景には現職大統領の起訴回避慣例が。ロシアはトランプ氏の和平案に注目し、対立の終結を期待。ウクライナとの和平条件の溝が深まる一方で、米国政治が戦争の動向に影響を与える可能性が示唆されている

米軍は台湾海峡を含むインド太平洋地域で分散配置を推進。HIMARSや空母を南西諸島やフィリピンに展開し、脅威に対応。3隻の空母や最新兵器を活用し、中国を牽制する動きを強化

2年前、全中国を席巻した「白紙運動（革命）」は中共執政以来数少ない抗議成功例となったが、今もなお大勢の若い抗議者が投獄され、あるいは行方不明になっている。