トルコリラ急落、注目してみていく=麻生財務相
[東京 15日 ロイター] – 麻生太郎財務相は15日の閣議後会見で、トルコ・リラ急落を受けた金融市場の急変について、「何がもとで始まるかわからないので、その意味では注目して見て行かないといけない」と述べた。
また「(日経平均株価が)400円下げ、えらい騒ぎになっていたが、2万2000円台に戻った。米株も戻り、それなりの落ち着きは取り戻しつつある」との見方を示した。
先週末ワシントンで初会合が開かれた日米新通商協議(FFR)については、日本側から希望日程を連絡しても、返答がない状態がしばらく続いたとし、「最終的に(会合が)できあがったのはよかった」と評価。ライトハイザー米通商代表部(USTR)代表と茂木敏充経済財政相の間で「意見交換が率直に行われ、次回(会合を開催する)となり、両国の貿易を促進するにあたって信頼関係に基づく形になったのは悪くない」との見解を示した。
関連記事
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。