アルゼンチン中銀が預金準備率引上げ、中国と通貨スワップ合意か

[ブエノスアイレス 16日 ロイター] – アルゼンチン中央銀行は16日、大手銀行に適用する預金準備率を3%ポイント引き上げたと発表した。物価上昇を巡る懸念とトルコ通貨危機の余波で、ペソ相場が再び不安定化する中、新たな金融引き締め策を打ち出した形。

中銀によると、大手銀行向け預金準備率は28%から31%に上がり、これによって約600億ペソ(20億1000万ドル)が市場から吸収される。

またアルゼンチンのニュースサイトは、中銀が外貨準備増強のために中国と40億ドル規模の通貨スワップ協定を結ぶことで合意したと伝えた。中銀の広報担当者はロイターに、中国との通貨スワップ交渉は「進んでいる」と述べたが、それ以上は明らかにしていない。

▶ 続きを読む
関連記事
中国・敬業集団が買収した英鉄鋼大手を英国政府が国有化。高炉閉鎖への懸念を背景に、国家安全保障とサプライチェーン強化を重視する姿勢が鮮明になった
中共税関当局のデータで、6月の日本向けガリウム、ジスプロシウム、テルビウム、イットリウムの輸出がゼロだったことが分かった。政府の通商白書は、中共の輸出規制がサプライチェーンに与えるリスクを指摘
「W杯が終わらなければいい」開催都市の飲食店オーナーも笑顔。ホテル収入は35%増、カード利用額は6.3%増と4年超ぶりの伸びを記録。W杯が米国経済を力強く後押ししている。
中共の「民族団結促進法」に、国際社会の反発が急速に強まっている。海外の54団体が共同声明を発表し、各国政府に公然と反対を表明するよう呼びかけた
CIAのラトクリフ長官はこのほど、中共の経済と科学技術の台頭について、西側技術の窃取と模倣、さらに国家補助に大きく依存していると指摘