メルケル独首相、難民の本国送還強化を表明 極右のデモ受け

[ドレスデン 16日 ロイター] – ドイツのメルケル首相は16日、受け入れを拒否した難民を巡る本国送還の迅速化に向け、取り組みを強化すると表明した。首相の難民政策を巡って数百人の極右活動家が首相辞任を求めるデモを行ったことを受けた。

反イスラム運動「ペギーダ(PEGIDA)」がデモ活動を組織。メルケル首相が自身率いるキリスト教民主同盟(CDU)の地方議員と面会するため東部ザクセン州のドレスデンに到着すると、デモ隊は「メルケルはやめろ」などと連呼した。

首相は地元議員との面会後に記者会見で「全ての問題が解決していない状況にあることを明確にしたい。特に本国送還は依然として大きな問題だ」と指摘。「連邦政府は必要書類の獲得支援を中心にさらなる責任を引き受ける」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、カナダが「中国と取引をする」ならばカナダ製品に100%の関税を課すと発言したことを受けての回答
筆者は、トランプ氏によるWHO脱退は、パンデミックの真相追及と中国責任の明確化を狙う政治的判断と分析している。WHO脱退はあくまで戦略上の一手であり、米国は今後もWHOとの協力関係を維持する可能性もあるとみている
ジャーナリスト保護委員会(CPJ)は最新の年次報告書で、中国当局が昨年、報道関係者50人を拘束したと明らかにした。中国は3年連続で「世界最悪の記者収監国」とされた。
イラン保健省の高官2人は、「タイム」誌に対し、1月8日と9日の2日間だけで、最大3万人が街頭で命を落とした可能性があると証言した
インドで致死性のニパウイルス(Nipah virus)感染例や集団感染の疑いが相次いで確認され、国際的な関心が高まっている。