北朝鮮、ミサイルエンジン実験施設の解体を中断か＝米サイト分析
［ワシントン 22日 ロイター］ – 米国の北朝鮮分析サイト「38ノース」は22日公表した報告書で、今月16日に撮影された北朝鮮の衛星画像から、弾道ミサイルのエンジン開発に使われた実験施設の解体作業が中断されたことがうかがえると分析した。
画像では、北朝鮮の北西部東倉里の「西海衛星発射場」にあるエンジン試験台や発射台の解体作業が今月3日以降、ほとんど進んでいない様子が示されたという。
報告書は、7月から8月初めにかけて同発射場の実験施設の解体が大幅に進展したものの、除去された構造物の一部などがそのまま現場に残されていると指摘した。
関連記事
新唐人は、現下の国際情勢について、元米副大統領の副補佐官スティーブ・イエーツ氏に話を伺った。イランと中共の関係は、制裁回避支援や石油取引など実利重視で形成されている。中共は国際的影響力拡大を狙う一方、イランは経済・軍事面で利益を得るが、米・イスラエルの軍事的優位性に直面し期待とのギャップも大きいという。
トランプ米大統領は3月20日、米海軍に対し、イランでの戦闘においてロシア製や中国製の装備は「全く役に立たなかった」と述べた。専門家は、中共の兵器の信頼性に大きな打撃となる可能性があると指摘している
ブルームバーグは複数の情報筋の話として、イラン周辺の主要な湾岸アラブ諸国が、アメリカの対イラン戦争への参加を検討していると伝えた。イランがこれらの国の重要インフラを攻撃した場合、参戦を余儀なくされる可能性がある
台湾外交部の陳明祺政務次長は20日、中東情勢が世界のエネルギー市場に与える影響と台湾の対応策について政府の立場を説明し、台湾が米国からの液化天然ガス（LNG）の調達を拡大し、エネルギー供給の安定性と安全性を強化すると述べた
ゼレンスキー大統領は「X」への投稿で、「ロシアは自国の信号情報や電子情報の能力を活用し、さらに中東のパートナーとの協力を通じて得た一部のデータを利用して、イランへの支援を行っている」と述べた。