米副大統領、パラグアイに在イスラエル大使館移転の撤回求める

[ワシントン 6日 ロイター] – 米国のペンス副大統領は、パラグアイの新大統領に対し、在イスラエルの大使館をエルサレムに移転したカルテス前政権の決定を踏襲するよう求めた。

カルテス前大統領は5月21日、米国、グアテマラに続いてイスラエルの大使館をエルサレムに移転した。しかし8月15日に就任したマリオ・アブド・ベニテス大統領は5日、元のテルアビブに戻すと発表した。イスラエルのネタニヤフ大統領はこれに反発し、パラグアイのイスラエル大使館閉鎖を命じた。

ペンス副大統領が発表した声明では、パラグアイ大統領の反応は明らかにしていない。

▶ 続きを読む
関連記事
台湾で、患者を中国本土での臓器移植に仲介した医師の免許が取り消された。違法な臓器移植あっせんを理由とする医師免許取り消しは台湾初の事例で、医療倫理と国際的な臓器移植問題に注目が集まっている。
アメリカ民主党主導のこの決議案は215対208で可決され、議員らは米軍をイランとの敵対行動から撤退させることを支持した
ドイツ当局は、中共のために情報収集を行った疑いで中国系ドイツ人夫婦を逮捕した。大学や研究機関の先端技術、軍民両用技術の流出リスクが改めて注目されている
米国主導の合意により、ヒズボラの南部撤退が義務付けられる
3日に開催された「世界島嶼国海洋会議」で高市総理が祝辞を述べ、気候変動や海面上昇など島嶼国の共通課題に対し、法の支配と進化した「FOIP」に基づく連携や支援の強化を訴えた