米大統領、中国全輸入品に追加関税も 新たに2670億ドル相当用意
[米大統領専用機上 7日 ロイター] – トランプ米大統領は7日、新たに2670億ドル相当の中国製品に対して追加関税を課す用意があると明らかにした。
トランプ大統領は「中国側の動き次第で、2000億ドル規模の中国製品に対する関税措置が近く発動される可能性がある」とした上で「その後、私が望めば、さらに2670億ドル相当の追加関税を急きょ発動する用意があると言っておく。そうなれば、状況は一転するだろう」と語った。
これに先立ち、米国家経済会議(NEC)のカドロー委員長は、2000億ドル分の中国製品に対する追加関税を巡り、トランプ大統領は市民から寄せられた意見を精査した上で決定を下すとの見方を示した。パブリックコメント(意見公募)期間は6日深夜に終了。2000億ドル分の中国製品にはカメラ、録音機器、ハンドバッグ、タイヤ、掃除機などが含まれ、関税率は10─25%となる可能性がある。
関連記事
ホワイトハウスは、実務調整の遅れからヴァンス副大統領のスイス訪問を延期すると発表した。トランプ大統領らが署名した暫定合意(MOU)に基づき、海上封鎖は解除されたものの、今後の核交渉の先行きは不透明だ
欧州議会は6月16日、国境を越えた弾圧に対抗するための決議を採択。中共による海外での監視活動に焦点を当てている
G7首脳は17日、各国が重要鉱物の輸出を一方的に制限したり、報復として規制を科したりしていることへの「強い懸念」を表明する声明を発表した。専門家は、中共が世界を脅迫する最大の経済的カードを失うことになると指摘している。
英国がロシアへの新たな制裁を発表。対象には「影の船団」や、軍事援助を提供する中国企業、制裁逃れを支える金融ネットワークが含まれる
トランプ大統領が半導体産業の米国回帰を強調した。学者は、「米国の台湾見放し」と捉えるのは早計、中国に依存せず、民主主義国家を中心としたサプライチェーン再編が進んでいると指摘