米英仏、シリア化学兵器使用なら一段と厳しく対応=米大統領補佐官

[ワシントン 10日 ロイター] – 米国のボルトン大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は10日、米英仏の3カ国はシリアが化学兵器を再び使用すれば、これまでの空爆よりも一段と厳しく対応することで合意したと明らかにした。

ボルトン補佐官は政策に関するスピーチ後の質疑応答で「3回目の化学兵器使用という事態になれば、より強硬に対応するとのメッセージを発するよう努めてきた」とし、「2回目の攻撃で米国と協調した英国とフランスと協議を行ってきたが、両国とも化学兵器が再び使用されれば一段と強硬に対応することで合意した」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
選挙前日の6日、中国共産党政権の出先機関である「中央政府駐香港連絡弁公室」は、一部の海外メディア関係者を呼び出し、香港の法律を順守し「レッドライン」に触れるような報道を避けるよう圧力をかけた。
現在、ネットワーク機器大手のTP-Linkが米連邦取引委員会(FTC)をはじめ複数の政府機関から調査を受けている。調査は、同社が昨年の組織再編後に中国共産党との関係を意図的に希薄化して見せ、企業イメージを米国企業として誤認させた可能性があるとの指摘を受けたもの。
香港の大火災を悼む掲示が大学で封鎖され、学生会は事実上の解散扱いに。追悼すら囲われる沈黙の圧力が、いま大学キャンパスにも広がっている。
マクロン大統領は訪中で、中共が対EU貿易黒字を是正しなければ、EUは関税引き上げなどの強硬措置を取らざるを得ないと警告。中国製品の欧州市場流入が産業を圧迫していると強調した
「対中政策に関する列国議会連盟(IPAC)」は11月8日「ブリュッセル声明」を発表。その中には臓器収奪を防止するための国際基準を定めた立法意思に関する声明も含まれている。