米政府、2回目の米朝会談の実現に取り組み=国務長官

[ワシントン 21日 ロイター] – 米国のポンペオ国務長官は21日、米政府は2回目の米朝首脳会談の実現に向け取り組んでいるとしながらも、「正しい状況」が確実に整うようまだやるべきことは残されているとの認識を示した。

ポンペオ長官はフォックス・ニュースのインタビューに対し「(米朝首脳会談の設定に向け)取り組みを進めているが、確実に正しい状況が整い、両首脳が大きな進展を得られる状態にするために、行うべきことはまだ若干残っている」と述べた。

同長官はこのほか、NBCニュースのインタビューに対し、トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の再会談が「それほど遠くない将来に」実現することを望んでいるとし、次回の首脳会談前の交渉で自身が平壌を再訪問したいと述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した