茂木・ライトハイザー会談、25日に開催延期=関係筋
[東京 25日 ロイター] – 茂木敏充経済再生担当相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表がニューヨークで開催予定だった第2回日米通商協議(FFR)が延期された。関係筋によると、当初は24日午後5時30分(米現地時間)のスタートを予定していたが、米側の日程上の都合により25日午前8時30分に延期された。
今週は茂木経済財政相と安倍晋三首相がともにニューヨークに滞在し、FFRを受けて26日に日米首脳会談で貿易問題を議論する見通し。米国の貿易赤字削減要求への対応が焦点だ。
(竹本能文)
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている。
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。