新たな米韓自由貿易協定、「歴史的な転換点」=トランプ大統領
[ニューヨーク 24日 ロイター] – トランプ米大統領と韓国の文在寅大統領は24日、自由貿易協定に調印した。トランプ氏は「通商における歴史的転換点だ」と評価した。トランプ氏は複数国との通商協定の見直しを検討しており、新たな協定は官僚制度撤廃や両国の繁栄につながると説明した。
また、米国と韓国は近年まれに見る通商のための友好と協力という例を示したとコメントした。
*写真を付け、カテゴリーを追加します。
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている。
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子どもの精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある。