米国、対中軍事関係を前進させる方法を模索=国防長官

[ワシントン 24日 ロイター] – マティス米国防長官は24日、米中両軍の統合参謀部門による対話の開催を中国が延期したことを受け、中国との軍事関係前進の方法を模索していると明らかにした。

中国は、ロシアから戦闘機やミサイルシステムを購入したとして米政府が中国人民解放軍の兵器管理部門などを制裁対象に指定したことに抗議するため、対話を延期した。

マティス長官は、国防総省で記者団に「われわれは、中国とは軍事関係を持たなければならないと考えている。この点でポンペオ国務長官と同意見であり、現在前進させる方法をまとめている」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している
トロントでの神韻公演が虚偽の爆破予告により中止された。神韻側は、これが西側社会の芸術の自由を試す北京の妨害工作であると非難。背後にある中国共産党の「国境を越えた弾圧」に対し、自由社会の決意が問われている
NATO加盟約30か国の大使が今月中旬に日本を一斉訪問し、日本との連携強化を図る。一方で、トランプ米大統領とルッテNATO事務総長の会談ではイラン対応を巡る米欧の足並みの乱れが露呈した
インド政府が安全保障上の懸念から、高速道路の料金所で低価格の中国製監視カメラの使用を認めていないと伝えられた。現在、アメリカ、ドイツ、台湾の業者の採用を検討しているという
8日、日本や欧州など主要国首脳は、米国とイラン間の2週間の停戦を歓迎する共同声明を発表した