日米貿易交渉開始で合意、安倍首相「交渉中は自動車関税回避」

［２７日　ロイター］ – 日米両政府は米東部時間２６日（日本時間２７日未明）、２国間のモノの貿易を自由化する物品貿易協定（ＴＡＧ）の締結に向けた交渉を始めることで合意し、共同声明を発表した。

安倍晋三首相は、交渉の継続中は米国が各国に対して検討している自動車への追加関税は、日本に対して発動されないことを確認したと明言。農産品の関税に関しても「過去の経済連携協定の内容が最大限」として、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）などで決めた水準を上回る関税引き下げはないとの考えを示した。

ＴＡＧは投資・サービス分野などを含む自由貿易協定（ＦＴＡ）とは異なるとされ、安倍晋三首相は「ＦＴＡとは全く異なる」と説明した。一方、トランプ大統領とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表はＦＴＡ締結を目指すと発言した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した