英蘭、ロシアによるサイバー攻撃を非難 「ならず者国家の仕業」 

[ブリュッセル/ロンドン/ハーグ 4日 ロイター] – 英国とオランダは4日、ロシアが世界的なサイバー攻撃を組織的に実施しているとして非難した。こうしたサイバー攻撃にはオランダ・ハーグに本部がある化学兵器禁止機関(OPCW)に対するものも含まれている。

英国とオランダは北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会がブリュッセルで開かれる中、ロシアによるサイバー攻撃を非難。英国のウィリアムソン国防相は「こうした行為は大国が行うことではない。ならず者国家が行うことだ」と述べた。

欧州連合(EU)幹部も懸念を表明。EUの執行機関である欧州委員会のユンケル委員長、トゥスクEU大統領、モゲリーニ外交安全保障上級代表は声明で、「国際法や国際機関を弱体化させるこうした行動を非難する」と指摘。「EUはデジタル領域における管轄組織や加盟国、国際的なパートナーや機関の対応力を引き続き強化する」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した