英蘭、ロシアによるサイバー攻撃を非難 「ならず者国家の仕業」
[ブリュッセル/ロンドン/ハーグ 4日 ロイター] – 英国とオランダは4日、ロシアが世界的なサイバー攻撃を組織的に実施しているとして非難した。こうしたサイバー攻撃にはオランダ・ハーグに本部がある化学兵器禁止機関(OPCW)に対するものも含まれている。
英国とオランダは北大西洋条約機構(NATO)の国防相理事会がブリュッセルで開かれる中、ロシアによるサイバー攻撃を非難。英国のウィリアムソン国防相は「こうした行為は大国が行うことではない。ならず者国家が行うことだ」と述べた。
欧州連合(EU)幹部も懸念を表明。EUの執行機関である欧州委員会のユンケル委員長、トゥスクEU大統領、モゲリーニ外交安全保障上級代表は声明で、「国際法や国際機関を弱体化させるこうした行動を非難する」と指摘。「EUはデジタル領域における管轄組織や加盟国、国際的なパートナーや機関の対応力を引き続き強化する」とした。
関連記事
EUは中国共産党の補助金や為替政策など非市場手段に直面し、従来の自由貿易ルールでは対応困難との指摘。ドイツの政策転換を背景に、対中貿易戦略の再構築が急務となっている
スコット・ベッセント米財務長官は7月21日、米国による対イラン金融制裁強化の一環として、イランの最高指導者ハメネイ師の世界各地の資産を管理する主要な金融実務担当者、すなわち「金庫番」を米政府が突き止め、1億ドルを超える価値を持つ世界的な資産ネットワークを把握したと明らかにした。
ヘグセス米国防長官は上院公聴会で、米イラン戦争中に中国とロシアが「程度の差はあるが」イランの活動を支援していたと証言した。中東、欧州、太平洋で米国が直面する軍事的脅威にも言及
台湾民主実験室は、中共関連企業がThreads上で偽アカウントや偽ニュースサイトを使い、台湾選挙期に政治的コンテンツを拡散していたとする報告書を発表した。認知戦の基盤をすでに構築していると警告
フランスの国民議会は7月21日、15歳未満のSNS利用を原則禁止する法案を可決した。欧州でこうした年齢制限を制度として導入するのは初めてで、子供の精神面への悪影響や依存の広がりを抑える狙いがある