米副大統領が11月中旬に来日、安倍首相・麻生副総理と会談=関係筋

[東京 5日 ロイター] – 11月中旬に米国のペンス副大統領が来日し、安倍晋三首相や麻生太郎副総理と会談する予定であることが明らかになった。具体的日程等詳細は今後詰める。複数の関係筋が5日に明らかにした。中国・北朝鮮・経済問題などについて意見交換する見通し。

ペンス副大統領は11月中旬にシンガポールで東南アジア諸国連合(ASEAN)関連首脳会議、およびパプアニューギニアでアジア太平洋経済協力会議(APEC)にトランプ米大統領の代理として出席する予定で、その際日本に立ち寄る予定。米国は11月6日に中間選挙を予定しており、直後の来日となる。

ペンス副大統領は麻生副総理と過去2回、日米経済対話を開催しており、今回の来日時に3回目の開催が企画されている。日米間の通商問題については、茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部(USTR)代表が9月に会談し、これを受けて安倍首相とトランプ大統領の間で事実上の二国間自由貿易協定(FTA)につながる「物品貿易協定(TAG)」の交渉開始が合意されたばかり。ペンス・麻生両氏は、より広範なテーマで意見交換するとみられる。

▶ 続きを読む
関連記事
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる
カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した