韓国ロッテ会長に執行猶予刑

［ソウル　５日　ロイター］ – 韓国ロッテグループの辛東彬（重光昭夫）会長が贈賄や背任などの罪に問われた裁判の控訴審で、ソウル高裁は５日、懲役２年６カ月、執行猶予４年の刑を言い渡した。同会長は保釈された。

一審では実刑判決を言い渡されていた。

同会長は、免税店事業で便宜を受けるため、朴槿恵・前大統領の親友が管理する基金に７０億ウォン（６２０万ドル）を提供したとして有罪判決を受けたが、ソウル高裁は「最高権力の座にあった前大統領の要請を直接断るのは難しかった可能性がある」との判断を示した。

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している

NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した