ＷＴＯの上級委員会、米国の狙い通りに機能停止へ＝外交筋
［ジュネーブ ５日 ロイター］ – 世界貿易機関（ＷＴＯ）の紛争処理機関である上級委員会は、米国の狙い通りに機能停止状態となりそうだ。米国は同委員会の委員の人事を阻止しており、ＷＴＯの他の加盟国が米国を方針転換させることができないため。ケイトー研究所がジュネーブで５日開いた会合に参加した外交官や通商法の専門家らが語った。
欧州連合（ＥＵ）はＷＴＯの紛争処理機関の改革を提案しているが、これについて米国のＷＴＯ大使を務めるデニス・シア氏は４日、上級委員会の委員が１９９５年にＷＴＯが設立された際の合意から逸脱しているとして、否定的な考えを示した。
ある主要先進国の外交官は５日、米国がＷＴＯの紛争処理機関を設立したことを後悔しており、同機関を改革するいかなる提案についても進める意向がないと指摘。「われわれには影響力がない。米国は影響力を行使しているのに」と述べた。
ジュネーブを拠点とする通商法の専門家は「残された手段は、良心に訴えかける勧告のみだ」と語った。
別の法律専門家は「他の（ＷＴＯ）加盟国にできることが現在あるとは思えない。他の一時しのぎの解決策が最終的に奏功するとは考えられない」と話した。
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