ベネズエラ、来年の物価上昇率は1000万％に＝ＩＭＦ見通し

［９日　ロイター］ – 国際通貨基金（ＩＭＦ）は９日公表した最新の世界経済見通しで、ベネズエラの来年の物価上昇率が１０００万％に達し、現代史における最悪クラスのハイパーインフレーションが一段と加速するとの見方を示した。

今年の物価上昇率予想も、７月時点の１００万％から１３７万％に引き上げた。

ベネズエラ経済は、２０１４年の原油価格急落で補助金や価格統制などを特徴とする社会主義体制を維持できなくなり、悪化の一途をたどってきた。ＩＭＦは７月、同国のハイパーインフレーションを１９２３年のドイツや２０００年代のジンバブエに匹敵する深刻さだと指摘している。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる

カナダのカーニー首相が、イランの核兵器保有阻止に向けた米国の軍事行動への支持を表明。外交努力にもかかわらず、イランが核開発や地域での代理勢力への支援を継続していると批判、イラン国民への連帯を示した