中国が米世論操作狙い前例ない活動、米当局者ら「最大の脅威」と証言

［ワシントン　10日　ロイター］ – ニールセン米国土安全保障長官とレイ米連邦捜査局（FBI）長官は10日、上院国土安全保障委員会で証言した。中国は11月の米中間選挙を前に全米世論の操作を画策し、前例のない活動を展開しているほか、米国は諜報防止において最大の脅威に直面しているとの認識を示した。

ニールセン長官は中間選挙に向け、1）世論操作、2）投票者登録リストや投票機器など選挙インフラの障害や不正侵入──といった脅威が存在するとした上で、「中国が全米世論の操作に向け前例のない取り組みを行使していることは間違いない」と断言。「中国による選挙インフラへの不正侵入を狙った行為はこれまでのところ確認されていない」とも述べた。

レイ長官は「中国に関し、米国は多くの点で最も広範かつ複雑で、長期的な諜報防止の脅威に直面している」とさらに踏み込んだ発言を行った。

この問題を巡っては、トランプ大統領も9月下旬、「中国は私や共和党に勝利してほしくない」と述べ、同国が中間選挙への介入を画策していると非難していた。