新興国G24の財務相、主要国に貿易体制の改革を要請

[ヌサドゥア(インドネシア) 11日 ロイター] – 世界の新興国で構成する24カ国グループ(G24)の財務相は11日、すべての新興国が過度に不安定な資本フローの悪影響にさらされているとし、主要国に対し世界貿易体制を改革するよう要請した。

米中貿易摩擦の悪化や米金利上昇を背景にリスク資産を回避する動きが高まる中、新興国は資本流出や通貨安、国債利回り上昇などの向かい風にさらされている。

G24の財務相は声明で「貿易を巡る不透明性や、財務・金融状況を背景に債務の脆弱性が高まった。債務持続可能性の改善は、外的な貿易や金融環境、低所得国に対する適時の緊急融資や適切な譲歩的な融資にかかっている」と主張。「ルールに則った世界の貿易体制を切り捨てるのではなく、改革し、強化することを主要国に求める」とした。

▶ 続きを読む
関連記事
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した
台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している
NATOのマルク・ルッテ事務総長は26日に、ブリュッセルの欧州議会で演説し、ヨーロッパが「アメリカなしでも自らを防衛できる」と考えるのは非現実的だとの認識を示した