中国、さらなる人民元安は国益にかなわないと認識＝米財務長官

［ヌサドゥア（インドネシア）　１３日　ロイター］ – ムニューシン米財務長官は１３日、中国の当局者らと会談した際、中国側が人民元のさらなる下落は国益にかなわないとの認識を示したと明らかにした。

長官はまた、米中両国間の貿易摩擦が激化するなか、中国が保有する米国債を売却する可能性について「眠れないほど心配はしていない」と述べた。当地で開かれている国際通貨基金（ＩＭＦ）・世銀年次総会の記者会見で語った。

ムニューシン氏は「（中国側とは）生産的な会談を行った。中国側は私に対し、人民元が下落を続けるのは国益にかなわないと強調した」と言明した。

米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。

トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した

ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた

英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ

トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる