北朝鮮に真の非核化意志あれば、支援可能=マクロン仏大統領
[パリ 15日 ロイター] – マクロン仏大統領は15日、フランスに北朝鮮の非核化を支援する用意はあるものの、北朝鮮はまず詳細なコミットメントおよび核兵器や弾道ミサイルなどを廃棄する真の意向を示すべきだとの見解を明らかにした。
国連安全保障理事会の常任理事国であるフランスは、北朝鮮・韓国・米国間で行われている北朝鮮の非核化協議に直接は参加していない。ただ外交担当者の間では、核保有国であるフランスのノウハウは核弾頭の廃棄や核物質の受け取りにおいて重要な役割を果たせるとみられている。
韓国の文在寅大統領と会見したマクロン大統領は、記者団に対し「北朝鮮から、核兵器や弾道ミサイル計画の中止に取り組む真の意向を表す詳細なコミットメントが示されるのを待っている」と表明。「交渉過程が開始すれば、フランスは専門知識を生かして積極的役割を務める用意がある」と述べた。
関連記事
米国とイスラエルの2月28日、イラン国内の軍事・政府施設を標的とした大規模攻撃を実施したことを受け、イラン国営メディアは同日、最高指導者のアリ・ハメネイ師が死亡したと報じた。
トルコ政府は、イスラエルと米国によるイラン攻撃への関与を否定。自国が当事者でない紛争において、インジルリク空軍基地を含む領土や領空の作戦利用を一切認めない方針を強調し、SNS上の噂を公式に打ち消した
ロシア外務省が、米イスラエルによるイラン攻撃を「主権国家への計画的な武力侵略」として強く非難。国際法違反を指摘し、中東の安定を損なう無責任な行動であるとして、国際社会に客観的な評価を下すよう求めた
英国のスターマー首相は、米イスラエルによるイラン攻撃を受け、声明を発し、イラン政権を「断じて許しがたい」と批判した。核開発阻止を訴えるとともに、政権の退陣と国民による自決を強く求める声明だ
トランプ政権の対イラン戦略を分析。元高官エイミー・ミッチェルとアレックス・グレイが、政権交代の是非や核拡散阻止、革命防衛隊の影響力、そしてイランの戦略的誤算について、対照的な専門的見解を戦わせる