豪首相、エルサレムをイスラエルの首都と認定すること検討へ

［シドニー／エルサレム　１６日　ロイター］ – オーストラリアのモリソン首相は１６日、エルサレムをイスラエルの首都として認定し、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移転することを検討すると明らかにした。

トランプ米大統領は昨年１２月、エルサレムをイスラエルの首都として正式に認めると発表し、米国の歴代政権が継続してきた政策を転換。パレスチナは強く反発し、中東や欧米諸国からも批判があがった。

オーストラリアは当初、米国に追随することを断固として拒否していたが、モリソン氏は記者団に対して、エルサレムをイスラエルの首都として認めることに「偏見がない（open-minded）」と述べた。一方、パレスチナ国家を支援するというオーストラリアの政策には変更はないとしている。

ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した

イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している

トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15％から25％に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。

米国駐台代表（事実上の大使）は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した

台湾当局は、親中発言で国家安全を脅かした中国人インフルエンサーの居留権を取り消した。言論の自由と民主主義の防衛の境界線を巡り、台湾側は「分断を狙う中国の認知戦には屈しない」と強い姿勢を示している