為替条項については日米財務相間で緊密に協議=菅官房長官

[東京 16日 ロイター] – 菅義偉官房長官は16日閣議後の記者会見で、米国のムニューシン財務長官が先週末のG20(20カ国・地域)財務相・中央銀行総裁会議後、日米通商交渉においても為替条項を協議していく意向を示したことについて、両国の財務相間で緊密に協議することだと述べた。

菅官房長官は「いずれにしても為替の問題は昨年2月の日米首脳会議で合意しているが、専門家たる日米財務相の間で緊密に協議することと承知している」と述べた。政府として為替状況は受け入れられないかとの質問には、「従来通りだ」と答えるにとどめた。

17年2月の日米首脳会談では共同声明で、国内および世界経済需要を強化するため、相互補完的な財政政策、金融政策、構造改革という3本の矢のアプローチを用いていくとのコミットメントを確認、経済対話を行うことを決定した。

▶ 続きを読む
関連記事
中国人がSNS投稿で台湾を「中国台湾」と表記し台湾入国禁止2年に。中国のSNSでバズを狙った投稿が、まさかの裏目に
トランプ政権がイランとの2週間の一時停戦を発表した。しかし、ホルムズ海峡の封鎖やウラン濃縮、ヒズボラへの攻撃継続など、各国の主張には依然として大きな隔たりがある。緊迫する中、週末から直接協議が始まる
ホルムズ海峡を通過する船舶への通航料徴収が報じられる中、トランプ米大統領がSNSでイランを強く牽制した
イスラエルのネタニヤフ首相は9日、イスラエルがヒズボラの武装解除問題についてレバノンとの直接交渉を開始したと発表した。
中国は、将来の対米衝突に備え、人工知能を用いてイランにおける米軍の作戦を分析し、可視化し、その展開を予測している