精養軒株、東天紅株が荒い動き 「パンダ貸し出し」期待で動意
[東京 18日 ロイター] – 東京株式市場で18日、精養軒<9734.T>、東天紅<8181.T>が荒い動き。共同通信によると、菅義偉官房長官は18日の記者会見で、日中関係改善のシンボルとして、将来的な中国からのジャイアントパンダ貸し出しに期待を示した。
東京・上野動物園周辺に店舗を構える「パンダ関連銘柄」の両社株に買い注文が集まり株価は急伸したが、菅官房長官は「もともと地方自治体と中国側でやりとりしてきている。政府としても自治体の取り組みを後押ししたい」とも語っている。上野周辺への集客効果は限定的との見方からすぐに戻り売りに押された。
関連記事
トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15%→25% に引き上げる可能性に言及。
背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…
ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した