米財務長官、イスラエルのインフラ事業への投資拡大を表明
[エルサレム 21日 ロイター] – ムニューシン米財務長官は21日、イスラエルにおける米国の投資機会をたたえ、今後インフラ関連事業への投資を増やす考えを示した。
ムニューシン氏は中東歴訪の開始にあたり当地でイスラエルのネタニヤフ首相と記者会見を行い「我々はイスラエルと非常に重要な関係を持っている。イスラエルはハイテク分野を中心に、投資にとり素晴らしい場所だ」と説明。「今後、インフラ事業への投資を確実に増やす」と述べた。ただ、詳細は述べなかった。
イスラエルと米国は、ハイテク分野を中心に通商やビジネスで強いつながりがあり、グーグル<GOOGL.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、IBM<IBM.N>などハイテク大手はイスラエルに研究開発部門を設けている。
関連記事
ジョージ・グラス駐日米大使は、中国共産党(中共)政府が重要鉱物を日本に対する「政治的武器」として利用していると批判した。中国のレアアース輸出制限は混乱を引き起こすもので、日本だけでなく米国企業にも被害を及ぼしていると述べた
米軍が2026年の部隊配置を見直し、インド太平洋地域で中共軍への対抗を強化。第1列島線を重視し、日本・フィリピンとの連携や長距離ミサイルの配備を進めている。台湾有事を見据えた米軍の戦略とは
イランがタンカー攻撃を繰り返し警告する中、トランプ氏は今月22日、SNSでイラン政権の目論見を暴露した。 トラ […]
EUのフォンデアライエン欧州委員長は、ロシアとベラルーシによる移民の「武器化」に危機感を表明。域外国境の警備強化に向け、欧州緊急対応枠組みを提案する方針を示した
米陸軍が中共軍を最重要の警戒対象に位置づけ、第1列島線での部隊・弾薬の事前配備を重視。台湾有事への備えを進める米軍の新たな作戦指針とは