米財務長官、イスラエルのインフラ事業への投資拡大を表明
［エルサレム ２１日 ロイター］ – ムニューシン米財務長官は２１日、イスラエルにおける米国の投資機会をたたえ、今後インフラ関連事業への投資を増やす考えを示した。
ムニューシン氏は中東歴訪の開始にあたり当地でイスラエルのネタニヤフ首相と記者会見を行い「我々はイスラエルと非常に重要な関係を持っている。イスラエルはハイテク分野を中心に、投資にとり素晴らしい場所だ」と説明。「今後、インフラ事業への投資を確実に増やす」と述べた。ただ、詳細は述べなかった。
イスラエルと米国は、ハイテク分野を中心に通商やビジネスで強いつながりがあり、グーグル<GOOGL.O>やアマゾン・ドット・コム<AMZN.O>、マイクロソフト<MSFT.O>、ＩＢＭ<IBM.N>などハイテク大手はイスラエルに研究開発部門を設けている。
関連記事
新しく就任した米軍のインド太平洋軍司令官、パパロ上将は5月3日、ハワイで開催された司令官交代式において、中共によるインド太平洋地域への侵略と影響力の拡大を「違法であり、脅迫や挑発、欺瞞を伴う行為」と指摘した。
5月2日に開催された、米連邦議会上院軍事委員会の公聴会では、「世界の脅威」について議論され、ヘインズ総監は中共とロシアの秘密協力が政治、経済、軍事、技術の各分野に及び、特に台湾問題にも大きな影響を与えていると述べ。
ロシア当局は中国共産党と歩みを揃え、自国内で信仰への弾圧を強めている。モスクワ市トゥシンスキー地区裁判所は4日、法輪功学習者であるナタリヤ・ミネンコワ氏（46）について、2カ月間の拘留を命じた。
5月3日早朝、ロシア警察による法輪功学習者の家宅捜索が5件あった。「望ましくない組織」のために活動した疑惑で、４名が拘束された。ロシアの主要メディアが報じたが、法輪功に関して、中国共産党による誤った情報をそのまま流している。
フランスで、中国共産党の海外警察組織が反体制者を中国へ強制送還しようとする事件が発生した。 駐仏中国大使館の職 […]