焦点：アルゼンチンに広がる経済先行き不安、大統領再選に暗雲

［ブエノスアイレス　１９日　ロイター］ – アルゼンチンのマクリ大統領にとって、不人気な緊縮政策を進めている以上、支持率の低さは驚くに当たらない。しかし最新の世論調査には、さらに緊縮策を進めて来年の大統領選における再選につながる成果を獲得するのが難しくなりかねないという意味で、ひときわ懸念を誘う数字が含まれている。

地元企業マネジメント・アンド・フィットが２４００人の有権者を対象に実施した調査によると、マクリ氏が２０１５年の大統領選に勝利して以来初めて、この先の景気が「悪くなる」または「非常に悪くなる」と答えた人の割合が６０％に達した。１年前の調査では、そうした悲観的な見方は３４％にすぎなかった。

マクリ氏は、通貨危機や物価高騰を背景に国際通貨基金（ＩＭＦ）の金融支援を仰がざるを得なかったこともあり、電気・水道・ガスなどの利用に対する補助金の一層の削減や輸出税の引き上げなどに取り組んできた。そのため今回の世論調査では、支持率が２７％を割り込んだだけでなく、かなりの有権者が経済の先行きに希望を失ってしまったことが明らかになったのだ。