サウジとバーレーン、イラン革命防衛隊をテロ関与リストに追加

[ドバイ 23日 ロイター] – サウジアラビアは23日、同国とバーレーンがイラン革命防衛隊とその精鋭組織「コッズ部隊」の司令官ら幹部をテロに関与した疑いがある組織や人物のリストに追加したと明らかにした。

イランはこの措置について直ちに反発し、「サウジアラビア人記者ジャマル・カショギ氏の殺害を巡る世界や地域の目をそらす」意図があると指摘した。

国営のサウジ通信(SPA)が伝えた当局の声明によると、コッズ部隊のガーセム・ソレイマーニー司令官を含む幹部3人がリストに追加された。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領が、韓国製品への関税を15%→25% に引き上げる可能性に言及。 背景には、2025年に合意された米韓貿易協定の「実施」をめぐる問題がある。韓国政府は対応を急いでいるが…
ルッテ事務総長は1月26日、欧州議会で演説し、米国の軍事的関与がなければ欧州は自力で防衛することはできないとの認識を示した。欧州と米国は「互いに必要としている」と述べ、欧州独自の防衛構想に慎重な姿勢を示した
イラン当局による抗議デモ弾圧をめぐり、中国共産党政権が通信遮断技術を提供したとの疑惑が浮上している。ロシアの軍事専門家は、中共製装備がネットや通信端末を封鎖・追跡し、治安部隊の鎮圧を支援した可能性を指摘している
トランプ米大統領は1月26日、米国が韓国に対する関税率を、従来の15%から25%に引き上げると発表した。大統領は韓国国会が貿易協定を成立させていないとして「韓国の立法府は米国との合意を履行していない」と述べている。
米国駐台代表(事実上の大使)は、トランプ政権が台湾の自衛能力強化にコミットしていると述べ、台湾の国内防衛産業の拡大を目的とした米台の防衛・技術企業間のパートナーシップを強調した