ブルームバーグによると、ムニューシン米財務長官はこのほど、為替操作国の定義基準の変更にオープンな姿勢を示した(STR/AFP/Getty Images)

米財務長官、為替操作国定義の変更に前向き 中国認定を視野に=ブルームバーグ

ムニューシン米財務長官は21日、為替操作国認定基準の変更に前向きな姿勢を示した。実現されれば、中国を為替操作国に指定する可能性が高くなる見通しだ。

米財務省は17日発表した半期に一度の為替報告書で、中国の為替操作国認定を見送り、監視対象に指定した。

ムニューシン財務長官は訪問先のイスラエルでブルームバーグに対して、「ある時点でわれわれは基準を変更するかどうか検討する可能性がある」と述べた。

▶ 続きを読む
関連記事
中国には、「一日の始まりに必要な7つのものがあり、それは、薪、米、油、塩、たれ、酢、お茶である」ということわざがあります。お茶は中国の文化の一部としてなくてはならないもので、客人にふるまったり、食後にたしなんだり、その長い歴史の中で育まれてきました。
日中戦争の勝利は中華民国の歴史的功績であるが、これは連合国の支援を受けた辛勝であった。中華民国は単独で日本に勝利したのではなく、第二次世界大戦における連合国の一員として戦ったのである。このため、ソ連は中国で大きな利益を得、中共を支援して成長させた。これが1949年の中共建国の基礎となった。
オーストラリアのピーター・ダットン国防相は22日、宇宙司令部の設立を発表し、「強硬で好戦的な中露両国」に対抗できる宇宙軍事能力が必要だと述べた。
中国メディアは、ロシアのウクライナ侵攻をめぐって、反米・反北大西洋条約機構(反NATO)などの親ロシア政権の宣伝工作(プロパガンダ)を積極的に推進している。
ロシアのウクライナ侵攻に対して世界の有力国が一致団結してロシアに壊滅的な経済制裁を加える中、米国はロシア支援を続ける中国企業への制裁も視野に入れ、中露の枢軸を断ち切ろうとしている。