中国人民銀行（中央銀行）は6日、市中銀行から強制的に預かる資金の比率を示す預金準備率を0.5％引き下げると発表した。16日から実施。この措置で、約9000億元（約13兆円）の資金が市中に供給される。米中貿易戦の影響を受けて、低迷した中国の景気を支援する狙いだとみられる。

中国の人民元相場が対ドルで、1ドル＝7元の心理的大台を割り込んだ後、米政府は中国を「為替操作国」と指定した。中国当局が元安を容認するなか、外資企業と中国企業の海外への生産移管の加速化、失業者の急増など、中国経済がさらに苦しい局面に直面するとみられる。

5日中国上海外国為替市場とオフショア市場では、人民元相場が対ドルでそれぞれ1ドル＝7元の心理的大台を下回った。11年5月ぶりの元安・ドル高水準となった。この影響で、欧米主要株式市場は大幅の値下がりした。中国当局は、米の関税措置に対抗するための元安容認姿勢が鮮明となった。米財務省は同日、中国を「為替操作国」に認定したと発表し、今後経済制裁を強化していくとした。

米中貿易戦の激化に伴い、外国人投資家は中国本土株式市場からの資金撤退を加速している。4月と5月の海外勢による売越額は過去最高水準となったことがわかった。

中国人民銀行（中央銀行）が7日発表した統計によると、10月末時点の中国の外貨準備高は3兆530億ドルで、前月比339億2700万ドル減った。3カ月連続の減少で、10月末時点の外貨準備高は2017年4月以降の低水準となった。

ムニューシン米財務長官は21日、為替操作国の定義基準の変更にオープンな姿勢を示した。現在の基準は厳しく、為替操作国を認定するのが難しいことが原因だとみられる。

中国の人民元が対ドルで下落し続いていることに対して、米財務省の高官はこのほど、同省が10月15日に発表する予定の半期に一度の為替報告書において、中国を為替操作国に指定する可能性を示した。米ブルームバーグが10月8日に報じた。

中国人民銀行（中央銀行）は7日、一部の市中銀行の預金準備率を引き下げると発表した。米中貿易戦の激化にともなう中国経済の先行き不透明感が強まるなか、経済情勢の安定を図るための措置だとみられる。しかし、8日の中国国内株式市場では、投資家の悲観的心理が依然に改善できず、主要株価指数の上海総合などが大幅に下落した。同日、為替市場で元安が一段と進んだ。

米通商代表部（USTR）は17日、2000億ドル相当の中国製品に対して10％の関税を課すると発表し、24日付で発動するとした。税率について、年末には25％に引き上げられる。

習近平国家主席が7月31日に主宰した党中央政治局会議では、今年下半期の中国マクロ経済政策について話し合いが行われた。当局は、「雇用の安定化、金融の安定化、貿易の安定化、外資企業の安定化（外資企業の撤退を防ぐ）、投資の安定化と、経済の見通しを安定させる」「外資企業の中国での合法権益を守る」とのスローガンを掲げ、緩和的な金融政策と積極的な財政政策を実施する方針を示した。

トランプ米政権は1日、2000億ドル相当の中国製品を対象にした追加関税措置について、税率を当初の10％から25％に引き上げると示唆した。米政府関係者は、人民元相場が対ドルで大幅に下落したことが原因だとの見方を示した。

人民元相場は対ドルで下落を続けている。30日の上海外国為替市場では、元相場は一時1ドル＝6.84元台を割り、6.8401元を付けた。昨年6月26日以来の安値となった。

米国と中国は6日、互いに340億ドル相当の輸入品に対して追加関税を上乗せる措置を発動した。中国オンショア市場では、対ドルでの人民元相場は取引が開始してから下落したが、午後の取引でやや反発した。

中国金融市場では、米中貿易摩擦で中国経済減速との観測が強まり、株安に続き、中国の人民元は対ドルで大幅に下落している。市場の不安心理を払しょくするため、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が3日、口先介入を行った。

世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。

2016年末の米国債保有額で、日本が年末時点で9年ぶりに首位になった。中国当局は人民元の対ドルでのさらなる下落を食い止めるため、これまで約4分の1の外貨準備高を使って、外国為替市場で元買いドル売りの介入を行ってきた。米国財務省が発表した米国債統計は、中国側の頻繁な介入を裏付ける。

仮想通貨ビットコイン価格は2月7日、1ビットコイン＝1059.90ドルと前日比で2％上昇した。1月4日以降の高水準となった。中国当局が公表した1月外貨準備高が心理的節目である3兆ドル台を下回り、今後一段と元安が進むとの観測から中国国民のビットコインへの需要が広がったことが主因だとみられる。

中国人民銀行（中央銀行）が1月7日に公表した統計によると、2016年12月31日時点で中国の外貨準備高は前月末比で410億ドル減の3兆105億米ドルで、6カ月連続の減少となった。16年年間では3200億ドル減少した。市場関係者の間では、中国の外貨準備高が節目の3兆ドルを下回れば、資本流出の加速とより一段の元安と懸念が高まっている。

中国当局は資金逃避の拡大防止で、違法金融業務を行う「地下銭荘」（地下銀行）への取り締まりを強化した。2016年11月から1月5日まで中国海南省など各地で大規模な「地下銭荘」を相次いで摘発した。取引総額が約700億元（約1兆1690億円）。

投資家たちが2017年の中国株式市場に注目するなか、米金融情報誌「バロンズ」（Barron’s）がこのほど、元安や米中貿易関係など今後市場の動きを左右する4つの要因があると示した。

中国人民銀行（中央銀行）金融政策委員会の樊綱氏はこのほど海外メディアからの取材の際、中国の資本流出を肯定するような認識を示し、「今後資本流出が加速する」「漸進的な元安を容認する」とこれまで当局の方針と違う発言をした。専門家は中国指導部経済金融ブレーンの発言から中国の政治・経済に今後大きな変化があると分析した。

中国李克強首相は6月27日、天津で開催されている世界経済フォーラム（夏季ダボス会議）に出席し、イギリスの欧州連合（EU）離脱問題について「英国のEU離脱は世界金融市場を打撃するのは明かだ」、「世界経済の不確実性が高まった」、「各国は世界経済の安定化を確保するための措置をとる必要がある」と強い懸念を示した。

米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ、中央銀行）のジェネット・イエレン議長は2月10日、米下院金融サービス委員会で米国金融政策についての証言を行った際、中国の為替政策と経済失速などの要因が米国の経済成長を阻み、ＦＲＢは追加利上げの実施を緩やかにしていくとの見解を示した。

米国著名ヘッジファンドマネジャーで、ヘイマン・キャピタル・マネジメントの創業者であるカイル・バス氏がこのほど投資家宛てに送った書簡で中国銀行業に「時限爆弾がある」と警告し、中国の銀行システムにいったん信用危機が発生すれば、その損失額は米国の銀行がサブプライムローン危機で被った損失額の約5倍にあたる可能性があることを示した。2月10日付ＶＯＡが伝えた。

中国人民銀行（中央銀行）が2月7日発表した最新統計によると、1月末時点の中国外貨準備高は3兆2300億ドル（約378兆円）で、前月比995億ドル（約11.6兆円）減少した。2012年以来の低水準となった。また中国国家外為管理局の4日の発表によると、年間ベースでは2015年中国の外貨準備高は5127億ドル（約60兆億円）減少となった。統計を始めて以来初めての減少となった。

中国国家統計局の王保安局長が「重大な紀律違反」で調査を受けていることが明らかになった。

中国の中央銀行、中国人民銀行の今月7日の発表によると、昨年12月末時点での中国の外貨準備高が前月末時点から1079億米ドル（約12兆7300億円）激減し、3兆3300億米ドル（約393兆円）に低下した。月間減少幅としては過去最大。2015年は5126億6000万米ドル（約60兆4900億円）減少、こちらも過去最大の減少幅である。英紙フィナンシャル・タイムズは、資本の海外流出が加速していることや中国人民銀行が大規模な元買い・ドル売りで人民元相場の急落を阻止していることを表していると報じた。

中国人民元の下落が続く中、米投資銀行大手のゴールドマンサックスは1月8日、対ドルでの中国人民元の為替相場の見通しについて、今までの2016年末には1ドル＝6.6元から1ドル＝7元とドル高元安に、また2017年末には1ドル＝6.8元から1ドル＝7.3元にと一段のドル高元安に修正した。

中国人民銀行（中央銀行）は、毎日朝発表する人民元の対ドル為替レートである人民元基準値を今週5日間連続で引き下げている。ブルームバーグは中国人民銀行が人民元の下落（元安）を容認し、今後対ドルで元がさらに下落する見通しを示した。

【大紀元日本2月16日】スイス金融大手のUBSグループはこのほど発表した報告書で、景気減速の影響を受け２０１５年、中国人民元は対米ドルで３％下落し、人民銀行（中央銀行）が少なくとも２回の追加利下げを実