世界経済が回復しつつある中で、一部の専門家は製造業や輸出入など中国経済指標の低迷、株価の下落から、中国経済の鈍化傾向に依然として警戒しなければならないとの見方を示した。

世界経済は持ち直し　中国経済は鈍化傾向

国際通貨基金（IMF）は4月22日世界経済見通しについて、従来の3.4％増から3.5％増に上方修正した。また、米シカゴ・オプション取引所が作り出した、投資家心理を示す「ボラティリティ・インデックス」（VIX）、通称「恐怖指数」が5月8日に、1993年12月27日以来最低水準の9.72ポイントになったことや、昨年末から続く欧米主要株式市場の好調もあって、世界経済が持ち直しているとみられる。

米メディア「CNBC」（9日付）によると、米証券会社チャールズ・シュワブのチーフグローバル投資ストラテジスト、ジェフリー・クライントップ氏は「中国経済の鈍化でもたらされるリスクに警戒すべき」との見解を示した。

財新／マークイットが2日発表した4月の中国製造業購買担当者景気指数（PMI）が3月の51.2から低下し、50.3と7カ月ぶりの低水準になった。景気拡大と悪化の境目である50まで、あとわずかのところまで落ち込んでいる。

また、中国当局が8日に発表した4月貿易統計では、輸出は前年同月比8％増、輸入は同11.9％となった。しかし、事前市場関係者が予測した11.3％と18％を下回った。また3月の輸入が16.4％増と輸入の20.3％増からも大幅に低下した。

10日に公表された4月の生産者物価指数（PPI）上昇率は前年比6.4％で、3月の7.6％から鈍化した。一方、4月の消費者物価指数上昇率は（CPI）は前年比1.2％で、3月の0.9％から加速した。

今年始めにみられた中国経済の回復ペースが減速していることを反映した。

クライントップ氏は、中国経済の鈍化が鮮明になると、元安や中国商品のダンピングなど、世界各国経済にマイナスな影響を与えるとの懸念を示した。

また、米金融会社ウェルズ・ファーゴのヘッド・グローバル・マーケット・ストラテジスト、ポール・クリストファー氏は中国当局は、今まで安定を重点に経済政策を行ってきたため、今後安定維持のため経済鈍化を容認していくだろうと分析した。

市場関係者の間では、国内金融リスクに警戒する中国当局が近日、金融セクターへの管理監督を強化し、金融市場での流動性を縮小しているため、資金のひっ迫で企業の債務不履行（デフォルト）の多発の可能性があると不安視している。

中国経済鈍化で需要が大幅に減少するとの観測は、銅の国際価格は5月上旬に19カ月ぶりの安値を付けた。

国内株式市場では、主要株価指数の上海総合は、8日まで5営業日連続下落した。人民元の対ドルでの為替レートは、オンショア市場とオフショア市場の双方で1ドル＝6.9元台を上回り、元安ドル高が進行している。

米CNBCは、隣国の北朝鮮が核実験実施の可能性も、中国経済に打撃を与える大きな要因だと指摘した。

（翻訳編集・張哲）