トランプ米大統領の携帯電話、中国が盗聴　影響与える狙い＝ＮＹＴ

［ワシントン　２４日　ロイター］ – 米ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）紙は２４日、米政府当局者の話として、トランプ大統領が安全対策のなされていない私物の携帯電話を使用して旧友と話している際、中国のスパイが頻繁に盗聴していると報じた。

側近はトランプ大統領に対し、私物の携帯電話は安全ではなく、ロシアのスパイが日常的に会話を盗聴していると警告してきた。ただ、記事によると、大統領は使用の中止を拒否しているという。

米政府当局者は、中国とロシアがトランプ大統領の携帯電話の会話を盗聴していることについて、米諜報機関が外国政府から情報を得たり、外国政府幹部の通信を傍受することで知ったもようだ。

香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した

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米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。

欧州連合（EU）の行政執行機関である欧州委員会は16日、2035年からのガソリン車・ディーゼル車など内燃機関を搭載した新車の販売を原則禁止する計画を事実上緩和する改正案を公表した。

米IT大手メタ社が、巨額の広告収入を背景に、中国から配信される詐欺広告への対応を長期間にわたり目をつぶってきた実態が、ロイター通信が入手した内部資料で明らかになった。