日米同盟は共和・民主とも認識共通、選挙結果の影響なし＝官房長官

［東京　７日　ロイター］ – 菅義偉官房長官は７日午前の会見で、米中間選挙の結果が日米同盟に影響することはないとの認識を示した。「共和党、民主党のどちらも、日米同盟に関する考え方は共通している。従って、選挙結果は日本に影響しない」と述べた。

一方、入国管理法改正を巡り外国人労働者に永住権取得の道を拡大するものになるとの議論が出ていることについては、永住許可は素行良好、十分な資産など厳しい要件があり、今後も個々人の状況をみて法務相が許可の判断を行うと説明。このため、従来との違いは大きくないと指摘した。

＊内容を追加しました。

(中川泉　編集：田中志保)

4月23日、チェコ下院議会で法輪功迫害に関する公聴会が開かれた。プラツニク保健副外相は「法輪功学習者に対する臓 […]

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4月29日、テキサス大学オースティン校にテントを張っていた親パレスチナ派デモ参加者を、警察当局が逮捕し始めた。

米国とフィリピンが、南シナ海で初めて肩を並べて行った共同軍事演習の最中、4月30日に中共の海警船が、同海域でフィリピンの船舶に再度危険な干渉を行（おこな）った。中共は以前から、南シナ海でフィリピンの船舶に対して干渉を繰り返し、国際社会から批判を受けている。

今年11月に迫る米大統領選で勝利した場合、トランプ氏は数百万人の不法移民の強制送還や中国製品の関税強化、議会議事堂事件で起訴された人々の恩赦を行うと米誌タイムのインタビューで語った。