焦点:中国に一体いくら借りた、小国モルディブの困惑と警戒

Sanjeev Miglani and Mohamed Junayd

[マレ 23日 ロイター] – インド洋に浮かぶ小国モルディブで今月発足したばかりのイブラヒム・モハメド・ソリ新政権は、中国からの債務がどの程度に膨らんでいるのか見当もつかないと述べ、同国で起きた建築ブームの裏側で過去5年間に膨らんだ債務が持続不能となるリスクを懸念している。

17日に就任したソリ大統領の参謀役を務めるモハメド・ナシード元大統領によれば、駐モルディブ中国大使Zhang Lizhong氏は、モルジブ政府に対し32億ドル(約3600億円)に上る「請求書」を渡したという。これは国民1人当たり約8000ドルに相当する額だ。

▶ 続きを読む
関連記事
トランプ米大統領は、海外の詐欺組織に対する大規模な取り締まりの成果を発表した。FBIは詐欺拠点20か所を壊滅させ、16億ドルの被害を阻止。暗号資産投資詐欺や東南アジアの詐欺拠点の実態も明らかになった
ノルウェーの軍事演習で、中国製スマートカーが兵士の行動や軍事施設の暗証番号を録画していたことが発覚。情報流出への懸念が広がり、ポーランドや米国などが規制を強化している。専門家はデータ収集や遠隔操作のリスクを警告
イーロン・マスク氏がテスラとスペースXの合併を支持する考えを示した。実現すれば企業価値は約3.5兆ドル規模に。AIやロボット、衛星通信での相乗効果が期待される一方、株主承認や安全保障上の課題も残る
台湾・台北市長選の最新世論調査で、民進党の沈伯洋氏が支持率50.3%を獲得し、現職の蔣万安氏を17ポイント上回った。若者や女性の支持拡大、無党派層の動向など、選挙戦の変化を伝える
欧州で拡大する激しい暴動と、世界で加速する国境の形骸化。一見無関係に見える「街頭での暴力」と「グローバリズム」の裏に潜む計画的な破壊工作とは?ニュースの表面からは見えない社会危機の構造を解き明かす