米、アフリカでの中ロの影響力拡大に対抗へ=ボルトン大統領補佐官

[ワシントン 13日 ロイター] – ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)は、アフリカ地域で急速に拡大する中国とロシアの経済的・政治的影響に対抗する方針を示した。両国が法の支配を軽視し、不正な事業慣行を続けていると指摘した。米保守系シンクタンク、ヘリテージ財団での演説の準備原稿で13日明らかになった。

原稿によると、ボルトン補佐官は、米国の最優先事項は、米国企業の事業機会を創出し、アフリカ諸国の独立性と米国の国家安全保障上の利益を守るために同地域との経済関係を発展させることだと表明した。

「中国とロシアという競合する大国は、アフリカで金融・政治的な影響を急速に拡大している」と指摘。「米国に対する競争優位性を得ようと意図的かつ積極的に投資を行っている」との見方を示した。

▶ 続きを読む
関連記事
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する
中共寄りのベネズエラのマドゥロ大統領が米軍に捕らえられ、ベネズエラが急速に右傾化し親米・中共離れを加速させたのに続き、コロンビアでも反共大統領が誕生。中共にとっては落胆することが続いている
EU、オランダ、ドイツ、ギリシャが、米国主導の「パックスシリカ」構想に新たに参加した。同構想は、中共との競争激化に対応すべく、AI関連の技術サプライチェーンを強化することを目的とする