中国の技術盗用防止へホワイトハウスに組織設置、上院で超党派法案

［ワシントン　４日　ロイター］ – 米上院情報特別委員会のマーク・ワーナー副委員長（民主党）とマルコ・ルビオ委員（共和党）は４日、国家ぐるみの技術盗用の阻止や米国の重要なサプライチェーンの防衛を目的とした組織をホワイトハウスに設置する超党派の法案を提出した。

両氏の声明によると、法案は中国など外国勢力が米国の安全保障にもたらすハイテク分野の脅威に対抗するため省庁間の戦略連携を図る「重要技術安全保障局（Office of Critical Technologiesand Security）」の設置を目指す。

ワーナー議員は声明で「進行技術や軍民両用技術における米国の競争力を保護し、米国からの技術移転を阻止することで中国の脅威に対応するため政府全体としての技術戦略が必要だ」との考えを示した。

ダッチ・ルッパースバーガー下院議員の事務所の広報官によると、下院では同議員が同様の法案を７日からの週前半に提出する見通しという。

トランプ政権は米国からの技術盗用の試みなどを巡り中国を非難している。また、安全保障の専門家やワーナー、ルビオ両氏など議会関係者は米国の通信網に中国製の機器を使用することへの懸念を強めており、華為技術（ファーウェイ）[HWT.UL]や中興通訊（ＺＴＥ）<000063.SZ>などの製品を米通信網から排除することを目指している。

両氏は声明で、ホワイトハウスの組織が設置されれば、政府、民間双方の重要なサプライチェーンが外国企業への依存によって危険にさらされることがないよう取り組むことになると説明した。