米国務省、自宅待機の職員呼び戻し 閉鎖継続も給与支払い約束

[ワシントン 17日 ロイター] – 米国務省は17日、連邦政府機関一時閉鎖の影響で自宅待機となっている職員に対し、来週職場に復帰するよう命じた。給与支払いに向けた特別措置を講じる方針を明らかにした。

同省高官は声明で「国家の安全保障に携わる国務省が任務を全うすることは必要不可欠」と強調した。

国務省は20日以降の業務について2月14日に給与を支払う方針とし、その後の給与については手元資金や法的権限を見極めていくとした。

▶ 続きを読む
関連記事
英メディアは、中共が台湾に近い地域で、200機を超える旧型軍用機を改造したドローン部隊を展開していると報じた
米国がイラン対応に集中する一方で、中国は南シナ海で軍事拠点化や艦船配備を拡大している。地域の勢力バランスが静かに変わり始めている
トランプ大統領は4月12日、イランへの圧力を強める一方で、NATO加盟国の対応にも不満を表明した。必要な時に十分な支援が得られなかったとし、米国による同盟維持の財政負担を厳しく見直す考えを表明
著名な時事評論家が近著で、高市早苗首相の歩みを通じ、保守政治の本質を分析。李登輝氏ら6人の師から受けた影響や理念重視の姿勢に着目し、現代政治への示唆を描き出している
停戦の空白を突いて、中共がイランへの兵器支援に動いているとの見方が浮上している。トランプ大統領は、中共が武器を搬入すれば「大きな問題になる」と警告した