米下院、ロシア企業制裁維持に向けた法案を可決
［ワシントン １７日 ロイター］ – 米下院は１７日、ロシアのアルミ最大手ルサール<0486.HK>など、同国の富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁解除を目指すトランプ政権の計画を阻止する法案を賛成３６２反対５３で可決した。
ただ、トランプ政権は早ければ１８日にも同制裁の解除に踏み切る方針を鮮明にしているほか、前日には上院で同様の法案の審議を打ち切り、採決に進めるための動議が否決されていることから、この日の下院での採決は実質的な進展はない象徴的な意味合いが大きい。
米財務省は先月、デリパスカ氏が保有するルサールとその親会社Ｅｎ＋<ENPLq.L>、電力会社ユーロシブエネルゴに対する制裁を解除すると発表。デリパスカ氏は引き続き制裁対象となる。
上院民主党トップのシューマー院内総務はこの日、上院案を採決に持ち込むよう試みたが、共和党のマコネル院内総務によって阻止された。
下院民主党ナンバー２のホイヤー院内総務は同日、ムニューシン財務長官に書簡を送り、制裁解除決定について議会にはなお多くの疑問が残っているとして、解除を延期するよう要請した。財務省の当局者らはコメントの求めに応じていない。
＊内容を追加しました。
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