米下院、ロシア企業制裁維持に向けた法案を可決
[ワシントン 17日 ロイター] – 米下院は17日、ロシアのアルミ最大手ルサール<0486.HK>など、同国の富豪オレグ・デリパスカ氏の関連企業に対する制裁解除を目指すトランプ政権の計画を阻止する法案を賛成362反対53で可決した。
ただ、トランプ政権は早ければ18日にも同制裁の解除に踏み切る方針を鮮明にしているほか、前日には上院で同様の法案の審議を打ち切り、採決に進めるための動議が否決されていることから、この日の下院での採決は実質的な進展はない象徴的な意味合いが大きい。
米財務省は先月、デリパスカ氏が保有するルサールとその親会社En+<ENPLq.L>、電力会社ユーロシブエネルゴに対する制裁を解除すると発表。デリパスカ氏は引き続き制裁対象となる。
関連記事
台湾の頼清徳総統は14日、台湾の民主主義は長年の犠牲と努力によって築かれたものであり、「決して専制独裁の道に逆戻りしてはならない」と強調した。
イスラエル軍は15日、ハマダーン市の革命防衛隊本部とバスィージ民兵組織を標的に、イラン西部への大規模な空爆を開始した。米軍は深夜、B-52長距離爆撃機を出動させ、対イラン攻撃作戦に加わった
イランの独裁政権が壊滅的打撃を受ける中、キューバでも新たな動きが出ている。同国の首脳は公の場で、米国との交渉が進行していることを明らかにし、解決策を模索していると述べた。これにより、中国共産党が長年構築してきた「反米独裁連盟」が揺らぎ、北京にとって懸念材料が相次いでいる。
トランプ米大統領は、今月末に予定されている習近平との首脳会談を延期する可能性があると表明した。トランプ氏は北京 […]
米エネルギー長官はイラン戦争が数週間以内に終結し、価格は下落すると予測