ダボス会議、先行き懸念中心に討議へ 主要国首脳は相次ぎ不参加

[ミラノ 17日 ロイター] – 来週22─25日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)は、一部主要国の首脳が国内情勢を理由に参加を見送る中、貿易摩擦などの通商問題、英国の欧州連合(EU)離脱、世界経済の減速を背景とする経済・政治の先行き懸念が議論の中心となる見通し。

世界経済フォーラム(WEF)が今週発表したグローバルリスク報告書は、経済大国の間で生じている地政学的緊張などを理由に、世界経済が今後、逆風に直面する可能性を警告。ダボス会議が重苦しい雰囲気となる前兆を示した。

会議では世界中の企業や政府の首脳、市民団体の指導者など3000人程度が一堂に集まることになる。ただ、主要7カ国(G7)の首脳で参加するのは安倍晋三首相とメルケル独首相、コンテ伊首相の3人のみとなる。

▶ 続きを読む
関連記事
米軍がウクライナ製の無人水上艇をインド太平洋地域で初めて試験した。黒海で実戦投入された無人艇技術を、台湾有事や中共軍への抑止力として活用する動きが進んでいると見られる
停戦合意を受け、ホルムズ海峡の通航が再開。原油価格は衝突前の水準に戻り、天然ガス市場も第3四半期以降に安定へ向かう見通しだ
フランス当局が、中共の「海外警察拠点」9か所を閉鎖。反体制派を中国へ強制的に連れ戻そうとした疑いで、国安関係者2人も国外退去処分となった
大けがでキャリア終了説まで流れたネイマールが、981日ぶりにブラジル代表復帰。途中出場の瞬間、会場は総立ちとなり歓声に包まれた
米国がフィリピン軍に1300万ドル相当の最新海上ドローン4機を供与。南シナ海で中国の強硬姿勢が続く中、長期間の海域監視や「グレーゾーン活動」への対抗能力を強化する