ダボス会議、先行き懸念中心に討議へ　主要国首脳は相次ぎ不参加

［ミラノ　１７日　ロイター］ – 来週２２─２５日にスイスのダボスで開催される世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）は、一部主要国の首脳が国内情勢を理由に参加を見送る中、貿易摩擦などの通商問題、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱、世界経済の減速を背景とする経済・政治の先行き懸念が議論の中心となる見通し。

世界経済フォーラム（ＷＥＦ）が今週発表したグローバルリスク報告書は、経済大国の間で生じている地政学的緊張などを理由に、世界経済が今後、逆風に直面する可能性を警告。ダボス会議が重苦しい雰囲気となる前兆を示した。

会議では世界中の企業や政府の首脳、市民団体の指導者など３０００人程度が一堂に集まることになる。ただ、主要７カ国（Ｇ７）の首脳で参加するのは安倍晋三首相とメルケル独首相、コンテ伊首相の３人のみとなる。

トランプ米大統領は米政府機関の一部閉鎖が続く中、参加を見送った。また、ホワイトハウスのサンダース報道官は１７日、大統領が政府代表団の派遣を中止したことを明らかにした。

仏政権に抗議する「黄色いベスト」運動への対応に奔走するマクロン大統領と、ブレグジット（英ＥＵ離脱）協定を巡り国内の合意形成を目指すメイ英首相も欠席となる。

Ｇ７以外でも、ロシアとインドの首脳は欠席する見通しで、中国は習近平国家主席の代わりに王岐山国家副主席が参加する。

調査会社ＩＨＳマークイットのチーフエコノミスト、ナリマン・ベーラベシュ氏は「ダボスでは株式市場や景気減速、国際政治に関する強い不安感が議論の中心となる見通し」だと指摘。

参加する各国の首脳や政府幹部は「信頼感を醸成し、企業や投資家を安心させることを狙うだろう」と述べた。

ダボス関係者などは、多くの主要国の首脳は不在となるが、第一線に立つ政治家が問題を提起する場としての会議の存在意義は失われていないと指摘する。

日本政府筋は、安倍首相は日本の首相としてだけではなく２０カ国・地域（Ｇ２０）議長としてダボス会議に出席すると説明。今後控える一連のＧ２０会合の下準備をするまたとない機会になると述べた。

主要な西側諸国の首脳が相次いで参加を見送ったことで、主要国の影に隠れがちな他国の政治家が存在感を発揮する可能性もある。ブラジルのボルソナロ大統領にとっては、ダボス会議出席が就任後初の大型外遊となる。

大統領はツイッターで「イデオロギー上の関係や広範な腐敗から解放された今までとは違うブラジル」を示すと意気込んだ。