マクロン仏大統領、改革遂行を強調 世界企業トップの夕食会で
[ベルサイユ(フランス) 21日 ロイター] – フランスのマクロン大統領は21日、マイクロソフトなど世界のトップ企業の幹部を招いて夕食会を開き、経済改革を遂行する考えを表明した。
昨年に続いて世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議)の前に開いた夕食会には、マイクロソフト<MSFT.O>のサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)やスナップ<SNAP.N>のエバン・スピーゲルCEO、JPモルガン・チェース<JPM.N>のジェイミー・ダイモンCEOらが出席した。
マクロン大統領は仏政権に抗議する「黄色いベスト運動」について、英国の欧州連合(EU)離脱やドイツ、イタリアなどでのポピュリスト(大衆迎合)政党の台頭につながった、グローバル化に対する中間層の不安という、より大きな問題の一部だと指摘した。
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った