マクロン仏大統領、改革遂行を強調　世界企業トップの夕食会で

［ベルサイユ（フランス）　２１日　ロイター］ – フランスのマクロン大統領は２１日、マイクロソフトなど世界のトップ企業の幹部を招いて夕食会を開き、経済改革を遂行する考えを表明した。

昨年に続いて世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）の前に開いた夕食会には、マイクロソフト<MSFT.O>のサティア・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）やスナップ<SNAP.N>のエバン・スピーゲルＣＥＯ、ＪＰモルガン・チェース<JPM.N>のジェイミー・ダイモンＣＥＯらが出席した。

マクロン大統領は仏政権に抗議する「黄色いベスト運動」について、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱やドイツ、イタリアなどでのポピュリスト（大衆迎合）政党の台頭につながった、グローバル化に対する中間層の不安という、より大きな問題の一部だと指摘した。

頼清徳総統は9日「第1回安倍晋三と現代日本研究国際フォーラム」に録画映像で祝辞を述べ、安倍晋三元首相は卓越した先見の明を持つ政治家であり、台湾の人々が永遠に忘れない良き友人だと語った。今後も地域の平和・繁栄・発展を促進していきたいとの意向を示した

台湾の自由通信伝播協会は6月7日、国立台湾大学で講演会を開催し、「世界の政治・経済大変局　米中対立下でいかに対応すべきか」をテーマに、学者や専門家が国際情勢について分析を行った

台湾海巡署は中共政府が日比海洋交渉を「管轄権の既成事実を作り出すための口実に利用している」と非難し、自国の主権と海洋安全の守護に対する揺るぎない姿勢を改めて示した。

国際宇宙航行科学院（IAA）は、地球外文明に関する8項目の指針を公表し、「地球外生命体からの信号に無断で返信してはならない」と警告した。

習近平は6月8日、北朝鮮を訪問した。中国共産党政権は今回の訪問を通じて中朝同盟関係の強化を図る考えだが、北朝鮮は従来から中共に対して強い警戒感を抱いているという