フィリピン教会で爆発、20人死亡 政府「犯罪者倒す」
［マニラ ２７日 ロイター］ – フィリピン南部スルー州のホロ島にある教会で２７日、爆発が２回あり、市民１５人と兵士５人の計２０人が死亡、１００人以上が負傷した。過激派の犯行とみられ、フィリピン政府は爆発を起こした勢力を壊滅させると表明した。
ドゥテルテ大統領の報道官は「国家の敵が大胆にも、地域住民の安全を守る政府の能力に挑んできた」とし、「フィリピン軍が対応に当たり、罪深い犯罪者を倒す」と語った。
過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）がＩＳ系のアマク通信を通じて犯行声明を出した。
関連記事
EUがXに対し、約1億4千万ドルの制裁金を科したことを受け、アメリカ政府が強く反発している。米通商代表部は12 […]
FIFAは反発を受け、2026年W杯で「サポーター向け」60ドル特別チケットを導入する。各試合400～750枚を各国協会に配分し、熱心な代表サポーターを優先支援する方針だ。高騰批判を受けた価格戦略を大きく見直した形となる
香港の元メディア界の大物、黎智英氏が15日、香港の裁判所で国家安全維持法違反により有罪と認定された。判決後、親族や英国、カナダの政府が相次いで批判した
中国人富豪による米国での代理出産が急増する中、100人以上の子をもうけたとされる実業家・徐波に対し、米ロサンゼルスの家庭裁判所は「通常の養育範囲を超える」として親権認定を拒否した。制度の隙を突く動きに米当局の注目が集まっている。
米パデュー大学は敵対国とされる国々、中共やイランなどからの学生を受け入れない方針を決定した。専門家は、中共が留学生を情報活動に利用してきた実態を指摘し、その影響で多くの中国人学生が貴重な海外留学や研究の機会を失うことになったと指摘。