米国がＷＴＯ改革提案、特別待遇国削減要求　中印反発の公算

［ジュネーブ　１５日　ロイター］ – 米国は１５日、世界貿易機関（ＷＴＯ）を改革し、「特別かつ異なる待遇」を受けられる国の数を減らすよう提案した。中国やインドなどの反発を招く公算が大きい。

ＷＴＯのウェブサイトに掲載された。

特別かつ異なる待遇は途上国に対し、合意方針や貿易機会拡大策の実施期間を長くしたり、先進国と比べ２倍の農業補助金を認めたりするもの。

米国の改革案は、世界銀行が「高所得」と分類する国や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国、２０カ国・地域（Ｇ２０）のほか、世界貿易の０．５％以上を占める国などに対し、特別待遇を認めないとした。

米国は、ＷＴＯ加盟国が自らを「途上国」とし、さまざまな恩恵が受けられる状態にあると批判してきた。

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