改元後の政府公表文、「平成」残っていても有効=官房長官
[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日、前日の関係省庁連絡会議で、改元日前に作成した文書であれば改元日以降も「平成」が残っていても有効であると申し合わせが行われたと明らかにした。改元日以降に作成した文書は原則として「令和」を用い、やむを得ず「平成」が残っていた場合、その文書は有効ではあるが、混乱を避けるために改正などを行うという。閣議後会見で述べた。
菅官房長官は「改元への円滑な移行を図るため、万全の対応を期すとして、各省庁に対し、表示や情報に関するシステム改修を改元日までに行い、国民生活に影響を与えないよう指示した」と語った。
(中川泉 編集:田中志保 )
関連記事
米国のドナルド・トランプ大統領は30日、英国のキア・スターマー首相が北京で中国の習近平国家主席と一連の合意に署名したことを受け、中国と取引を行う危険性についてスターマー首相に警告した
29日、トランプ氏はドキュメンタリー映画「メラニア」のプレミア上映後、記者団からスターマー英国首相と中国との経済協力について問われ、「そのような行動は極めて危険だ」と述べた。
台湾の最大野党・国民党の幹部が北京を訪れ、国共のシンクタンク対話を行う。中華民国(台湾)大陸委員会の梁文傑副主任委員は29日の記者会見で、中国共産党が中華民国を消滅させるという目的は変わらないと注意を促した。
1月27日、米国はパリ協定から正式に離脱した世界で唯一の国となった。今回の離脱は、トランプ政権による多国間機関への包括的な見直しの一環でもある
専門機関の推計によれば、露ウ戦争の開戦から約4年の間に、ロシア軍の死傷および行方不明者数は120万人を超えたという