改元後の政府公表文、「平成」残っていても有効=官房長官
[東京 2日 ロイター] – 菅義偉官房長官は2日、前日の関係省庁連絡会議で、改元日前に作成した文書であれば改元日以降も「平成」が残っていても有効であると申し合わせが行われたと明らかにした。改元日以降に作成した文書は原則として「令和」を用い、やむを得ず「平成」が残っていた場合、その文書は有効ではあるが、混乱を避けるために改正などを行うという。閣議後会見で述べた。
菅官房長官は「改元への円滑な移行を図るため、万全の対応を期すとして、各省庁に対し、表示や情報に関するシステム改修を改元日までに行い、国民生活に影響を与えないよう指示した」と語った。
(中川泉 編集:田中志保 )
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った