日米通商交渉、茂木再生相が15━16日訪米で調整＝関係筋
［東京 ２日 ロイター］ – 茂木敏充経済再生相とライトハイザー米通商代表部（ＵＳＴＲ）代表による日米通商交渉の初会合は、１５━１６日にも米国で開催される方向だ。政府・与党関係者が２日明らかにした。米国側は対日貿易赤字の削減を重視しており、日本からの自動車輸出に高率関税を課す可能性があり、交渉の行方は、日本経済の動向にも大きな影響を与えかねない。
日米通商交渉は、昨年９月の日米首脳会談で開催が決まり、早ければ年明けのスタートが見込まれていたが、米中交渉や米政府機関閉鎖などの影響によりスタートが遅れていた。
５月半ばは、トランプ米大統領が日本や欧州などからの自動車輸入に対し、安全保障を理由に追加関税を課すかどうか判断する期限となっている。
これに先立ち４月下旬に安倍晋三首相が訪米し、日米首脳会談を行うことが決まった。首脳会談開催を控え、通商交渉を担当する両国のトップが協議を開始し、主要な交渉テーマや交渉期間など、今後の同交渉の枠組みが話し合われるもようだ。
茂木再生相は、２日の閣議後会見で「諸般の事情が許せば、今月中にも米国で（日米通商交渉を）行う方向で調整している」と述べた。
(竹本能文 編集：田巻一彦)
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