米マサチューセッツ工科大、ファーウェイとの提携関係を終了
世界有数の技術系大学の1つであるマサチューセッツ工科大学（MIT）は、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）と中興通訊（ZTE）を含む、中国の通信メーカーとの提携関係を終了した。さらに、中国、ロシアなどの大学や研究機関との提携プロジェクトの審査を強化する。
マリア・ズベール（Maria Zuber）MIT副学長は4月3日付の声明で、「MITは、米政府による制裁法違反の調査のため、ファーウェイおよびZTEとその子会社からの新しい計画を受け入れない。進行中のプロジェクトを更新しない」と発表した。
米国の大学と中国との連携研究プロジェクトを現在、米国政府や議員が注視している。コーネル大学やオハイオ州立大学も最近、ファーウェイからの新規助成金を受け付けないと発表した。
関連記事
中間選挙直前の米中首脳会談は選挙目当ての演出なのか。習近平が抱える国内事情と短期の貿易休戦を読み解き、トランプが「強い立場」から自国の労働者と経済の利益を優先して仕掛けた交渉戦略の意図と背景を論評する
中国当局は半導体やAIなどの先端技術に巨額を投じる一方、家計消費は低迷し、若者の就職も厳しさを増す。投資と借り入れに頼る成長の限界を分析する
中国の経済学者らは、地方政府の債務問題が不動産不況以上に深刻だと警鐘を鳴らした。企業間の連鎖債務は約30兆元に上り、金融機関や不良債権処理会社にもリスクが広がっている
米軍がホルムズ海峡で新たな兵器を投入した。1回の攻撃にかかるコストは、ミサイルを発射するよりはるかに安いという。
中国は人型ロボットを次の成長戦略に据え、政府調達と補助金を大幅に拡大している。一方、現場では低い作業効率や学習データ不足、収益化の困難が残る。国家主導の量産競争は、新たな過剰生産を招くのか