世界有数の技術系大学の1つであるマサチューセッツ工科大学（MIT）は、中国の通信機器大手ファーウェイ（華為、HUAWEI）と中興通訊（ZTE）を含む、中国の通信メーカーとの提携関係を終了した。さらに、中国、ロシアなどの大学や研究機関との提携プロジェクトの審査を強化する。

マリア・ズベール（Maria Zuber）MIT副学長は4月3日付の声明で、「MITは、米政府による制裁法違反の調査のため、ファーウェイおよびZTEとその子会社からの新しい計画を受け入れない。進行中のプロジェクトを更新しない」と発表した。

米国の大学と中国との連携研究プロジェクトを現在、米国政府や議員が注視している。コーネル大学やオハイオ州立大学も最近、ファーウェイからの新規助成金を受け付けないと発表した。

ファーウェイやZTEなどを含む中国企業は、共産党政権との協力が法律で義務化されている。米政府は、中国通信メーカーが、米国の企業機密や知的財産を盗用していると警告している。

スタンフォード大学およびオックスフォード大学を含む米国、英国およびオーストラリアなどの複数の大学は、ファーウェイからの助成金を受け付けないと発表した。

MITの声明によると今後、特定の国と地域の大学や教授、研究機関との連携について審査を強化する。香港、中国、ロシア、サウジアラビアなど各国のプロジェクトに対して、国際諮問委員会（IAC）による審査に加えて、知的財産権、輸出管理、政治的権利、市民権、人権、MITの理念などの観点からも審査する。

高等教育情報誌「クロニクル・オブ・ハイヤー・エデュケーション」4月3日付によると、ズベール副学長とリチャード・レスター（Richard Lester）准教授は、公開されたMIT職員宛ての手紙で「MITが責任を持ってリスク管理することで、私たちの価値観に沿った世界各国との効果的な提携を可能にする」と書いている。

（翻訳編集・佐渡道世）