米上院の超党派議員、原子力協力の議会審査義務付ける法案提出

[ワシントン 10日 ロイター] – 米上院の超党派議員グループは10日、米企業による他国への原子力技術支援や移転に関して政府が与える許可について、議会での審査を可能にするため、企業名などの詳細の公表を政府に義務付ける法案を提出した。

議員らはこれまで、トランプ政権が原子力技術の輸出許可権限を定めた「パート810」に基づいてサウジアラビアへの技術支援・移転に関して7件の許可を米企業に与えたが、情報を開示していないと批判してきた。議員らは、中東で核軍拡競争が起きるリスクを阻止するため、ウラン濃縮や核燃料の再処理を制限する強力な措置にサウジが最終的に合意することを求めている。

上下両院の複数の議員らはこれまで、トランプ政権にサウジへの技術移転許可について詳細の公表を求めたが、政権側は許可を受けた企業の名前でさえも公表すべきでないと突っぱねた。従来は、パート810に基づく許可についてはエネルギー省が公表してきた。

▶ 続きを読む
関連記事
HBOドラマ『チェルノブイリ』が描く国家の隠蔽とソ連崩壊の真因。mRNAワクチン被害やAIなど現代の「信頼の喪失」と重ね合わせ、同じ末路を辿らないために「真実を語ること」の重要性を鋭く問う論評
トランプ米大統領が署名した新安全保障協定を、デンマーク議会が全会一致で批准した。グリーンランドでの米軍プレゼンス拡大やミサイル防衛網「ゴールデンドーム」構築など、強化される北極圏防衛の要点を伝える
トランプ米大統領が訪中し、中露首脳と歴史的な3カ国首脳会談を行った。核リスク低減の対話で合意した一方、中国による厳しい報道検閲や米記者団への携帯提出命令など、緊迫した舞台裏も浮き彫りとなった
相次ぐ崩落事故、長引く工期、膨れ上がる事業費。中国企業が手がける海外インフラ事業で問題が噴出している。最近、パキスタンでは中国国有企業が手がけるダム工事で再び事故が発生した
中国・深圳市で開かれたAPECでは、中共による報道統制と米側の情報流出に対する警戒の強さが改めて浮き彫りとなった。中共当局が米大統領の同行記者団に対し取材を制限する場面が見られた一方、米側は記者団の携帯電話を一時回収する異例の措置を取った