アングル：日米通商交渉の焦点、牛肉輸入と自動車輸出の現状

［東京　１７日　ロイター］ – １５日から２日間行われていた日米通商交渉がいったん終了した。個別項目については現時点で合意に至ってはいないが、来週の日米首脳会談で焦点となるのは、米側が求めている農産物の日本への輸出増加、特に日本が輸入する牛肉の関税と、自動車の対米輸出削減問題だ。

現状では環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に参加していない米国からの輸入牛肉の関税は高く、現状で最大の輸入先であるオーストラリアのシェアが徐々に高まる見通し。また自動車の対米輸出については、近年横ばいで推移している一方、米国での現地生産も１６年をピークに停滞している現状がある。

＜牛肉の関税変化と輸入国別シェア＞

中国が黄海・東シナ海に最大40日間の異例な空域制限を設定し、軍事・政治的意図に国際的関心が高まっている。演習未公表の不透明な措置は作戦準備や対外的圧力の可能性が指摘され、習近平の対外会談を控えた政治的メッセージとの見方も出ている。

AIがもたらす「豊かさ」は、しばしばインフレを過去のものとし、貨幣さえ意味を失わせる未来像と結びつけて語られる。だが、その見方はあまりに楽観的だ。AIが供給力を押し上げても、価格も貨幣も、そして経済の摩擦も消えはしない

米軍は4月22日、インド、マレーシア、スリランカ周辺の海域で、少なくとも3隻のイラン国旗を掲げたタンカーを阻止し、進路変更を迫った

米連邦下院議員55人は4月21日、康京和・駐米韓国大使宛てに連名書簡を送付し、米国企業に対する差別的な商業行為を停止するよう要求し、韓国指導層が親中姿勢を取り、意図的に米国企業を圧迫し中国系企業を優遇していると糾弾した。

4月22日、トランプ大統領は、核合意の早期成立を急いでいないとの考えを改めて示し、「爆撃よりも封鎖の方がイランに対する抑止力になる」と述べた